債権回収と弁護士費用


売掛金など元来期日厳守で支払われるべき金額の入金が確認出来ず、当初こそ柔らかな確認と督促を重ねるも、一向に対応が為されぬ時間ばかりが経過してしまう経験は、多くの経営者がご記憶をお持ちの展開です。時に自組織の経営状態にも悪影響が否めぬ状況となれば、その後の相手先との関係が修復不可能になろうとも、確実な未払金額の回収を完了が、当然最優先かつ必須課題となります。

既にこの状況下、相手先の資力に甚大な不安は否めません。内容証明の送付など、自組織としての対処が考えられる手法を繰り返し続けたとしても、結果それらに要する経費倒れとなってしまう可能性も十分想定されるとなれば、残された選択肢は自ずと、法的効力を用いての督促すなわち、弁護士の力を借りての債権回収となります。

確かに弁護士が乗り出して来たからと、ようやく支払いに応じた事例は過去に数え切れませんが、一方で相手先が自己破産してしまった場合など、結果的に全額回収が叶わぬ事例もまた少なくありません。更に弁護士に対応を依頼するとなれば、所定の費用を新たに負担せねばならず、解決までに至る時間が中長期的に及んでしまった場合など、その金額が想定以上にかさんでしまい、ようやく回収した金額と相殺されてしまう、更にはいわゆる「足が出る」状況に及んでしまう可能性もゼロとは言えません。ここでは弁護士を利用して債権を回収するに際し、事前に正しく踏まえておきたい関連基礎知識を中心にご紹介申し上げます。最終的に依頼するのか否かの決定を下すに際し、確実に押さえていただきたいポイントを中心にお伝えしますので、ぜひこの機会に確認しておいてください。

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