重要な費用内容の確認


弁護士への債権回収依頼費用に際しては各弁護士側が設定した額の負担が求められます。こうした料金は公的に統一された金額ではなく、弁護士各々が自由に設定しており、例えば正式に何らかの対応を依頼した際に発生する「着手金」に関しても同じです。解決を求める事案の内容などにより、各々異なる金額が設定されているのが一般的です。その他弁護士が実際に解決に向けて行動を起こすに際し発生する、通信費や雑費などの実費を依頼者側が負担する契約も一般的です。こうした明細は一定期間毎に区切って集計から請求され、依頼者側には明細が提示されます。

そして債権回収など未払金を回収出来た場合、成功報酬として弁護士側に一定の報酬を支払うのが一般的です。その算出式も弁護士毎に異なっており、時に回収金額が少額だった場合、他の諸費用と合算した結果、殆ど手元に現金が残らない、更には持ち出しとなってしまう可能性も否めません。こうした料金体系と推察される着手後の展開に関しても、最初のカウンセリング時に十分確認しておく事をお薦めします。弁護士サイドからも説明が届けられ、誠意的な多くの弁護士は、依頼に対するメリットが見られぬ場合、その旨を正しく伝えて辞退されるケースも見られますが、これを投げやりな対応と誤解してはなりません。特に発生が想定される費用内容に関しては、疑問点を曖昧にしない姿勢が大切です。

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