費用抑制と問題解決


ランダムに弁護士事務所の公的サイトをチェックする中、いわゆる「成功報酬制度を導入」「解決に至れなければ費用は不要」的な文言を目にする場面に遭遇します。更には「着手金不要」「相談無料」など、一般的に弁護士と何らかのコミュニケーションを図るに際して求められる「費用」が「無用」と謳う文言を目にすれば、自ずと意識がそちらに向いて当然です。
確かにこれらはいずれも依頼者側にとって魅力的な文言ですが、弁護士に解決を依頼する行為は、例えばスーパーで消耗品を購入する行為とは本質的に異なります。正式依頼後に果たしてどのような展開が想定されるのか、それは何パターンにも及んで当然です。何より一口に「成功報酬」なる表現が用いられていたとしても、100%解決しなければ無料なのか、一部解決出来ればそれに比例した報酬が発生し、その比率はどう設定されているのかなど、細かい部分を正確に理解しておかねばなりません。

何より弁護士事務所はボランティア組織ではありません。卓越した各方面の専門知識と弁護士資格を合法的に駆使し、私達一般人では地力解決が難しい難題を代わりに解決してくれる存在である以上、相応の報酬の発生は弁護士にとって当然であり不可欠です。その点では経済社会を生きる私達が条件反射的に「お得感」を覚える文言は、弁護士側にとって有効な新規依頼者獲得手法の1つであり、決して違法な集客スタイルではありません。

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