相談から依頼に際して


電話、口頭、書面による督促など、思いつく手法を全て用いても未払が続く債権回収の最終手段として、弁護士に回収を依頼するという選択肢が見過ごせません。全国各地には債権回収方面で確かな実績を誇る弁護士事務所も数多く、無料相談を積極的に実施している事務所も見られますので、まずはこうした独自のサービスを活用してみるのも一案です。

但し無料相談はあくまで「相談」であり、無料で債権回収に力添えして貰える訳ではありません。限られた相談時間内で弁護士に現状を的確に伝え、それに基づきベストと思われる解決策の助言、更には自事務所に正式依頼した場合の料金面その他のシステムの説明が為されるのが一派的です。無料相談から必ず正式依頼せねばならない決まりはありませんが、そうした展開も視野に入れ、無料相談は基本1人1階で時間制限が設定されています。状況伝達に必要な資料など、一通りの準備を整えて臨む事で、よりスムーズに弁護士への対応依頼手続きに移行出来ます。勿論正式依頼を一旦保留から、後日先の無料相談を受け、あらためて正式に依頼しても全く問題はありません。まずは弁護士という豊富な実績と経験を有する専門家の助言を仰ぎ、自身あるいは自組織が置かれた立場を冷静に再確認するところから解決に向かうのがベストです。

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